あなのお住まいは大地震に耐えられますか?

東日本大震災で被災された方々に 謹んでお見舞い申し上げます。


南関東地域直下地震・神奈川県西部地震・東海地震等が騒がれている今、


あなたは大切なご家族を守れますか?


昭和56年3月以前の建築基準法で建てられた木造住宅には 耐震診断・耐震補強が必要とされています。

外壁のヒビ・基礎の割れ・シロアリ・建具の傾きなど発見したら診断を受けた方が良いです。

石井工務店では、耐震診断士・耐震診断技能士が調査・耐震補強工事の提案・施工を行っております。
耐震診断には、3つの診断法がります。
診断法(お客様ご自身・弊社耐震診断技能士による)
耐震診断士による簡易診断
耐震診断技能士によるコンピューターでの診断
弊社コンピューターによる耐震診断では、図面をお持ち頂き その場で入力し、
精度の高い簡易診断が行えます。(図面をメールかFAXでも可)
(出張・現地調査は別途経費がかかります)

誰でもできる我が家の耐震診断
「誰でもできる我が家の耐震診断」は、問診による、簡易診断です。
日本建築防災協会さまのHPからダウンロードできます。(一般ユーザーが ご自身で行うものです。)
ここで解るのが、あなたのお住まいを正確な診断をした方が良いのか、しなくても良いのかの目安です。
一般診断・精密診断を行うのに必要な診断ですので必ず行ってください。
※資料は無料でダウンロードできますが、メールにてご連絡をお願い致します。
※チェックした診断シートを当社までFAXか 評点合計をメールにてお知らせ下さい。
一般診(耐震診断士による)
一般診断法では、詳細な検討を建物すべてでは行わず代表的な部位で平均的な評価を行っているので、診断結果は不確定要素が含まれています。
これに対して評価には必要耐力を割り増す等、安全率を含んでいます。
一般診断での補強は必要以上の補強になるので補強設計には不向きです。
必要耐力の算定方法は、軽い建物・重い建物・非常に重い建物の3種類の単位荷重に面積を掛けて算出しています。
劣化は、劣化点数表により全体的に考慮する。
ねじれの検討は4分割法を採用、壁の両端の充足率と床仕様とを合わせ算出する方法を取っている。
また開口のある壁に関しては、直接評価はおこなわず、一定の係数による評価(必要耐力の)25%を加算して概算している。
無開口壁での評価が中心となります。
精密診断法(耐震診断による)
精密診断法の1つでエネルギー定則に基づいた保有耐力の考え方を基本にしています。
その対象は在来軸組構法住宅を主とし、伝統的構法及び枠組壁構法(2×4)住宅にも適用、3階建までの混構造住宅の木造部分にも適用できる。
診断の基準は大地振動「極めて稀に発生する地震」で倒壊するか否かを判定する。
診断の方法は必要耐力を算出し、壁基準耐力(筋かい、外壁、内壁)の合計と必要耐力を比較し判定する。
必要耐力の求め方は、診断基準によるものと、建築基準法の地震力の算定とが選択できる。
その際、基礎部分の状態、壁の劣化度等を考慮し各部材の劣化の係数により低減していく方法である。開口付壁も精算により剛性評価を行う。
基本的には壁基準耐力が中心となり、壁の劣化及び接合部の条件のうち小さい方(悪い方)により低減して判定する診断法である。
上記の3方法で診断を行うわけですが、専門用語だらけなので解り難かったと思います。
馴染みのあるお医者さんの診察で例えてみます。
簡易診断法
は、お医者さんの問診程度とお考え下さい。
一般診断法は、触診・レントゲン・血液検査ぐらいでしょうか?
精密診断法は、CT・MRI・内視鏡などを使用する人間ドックのようなものですね。


昭和56年5月31日(建築基準法改正)以前に着手した在来工法の木造住宅であれば精密診断を強くお勧めいたします。
神奈川県内の自治体では耐震診断への助成制度を行っているところもありますので、下記一覧をご参照ください。

お問い合わせはこちらから。
耐震診断価格表 (木造住宅30坪の場合)
簡易診断(耐震診断士)          ¥36.000
簡易診断(弊社コンピューター)       ¥20.000 弊社で補強工事を行う場合は無料です。
一般診断(耐震診断士)          ¥36.000 市町村により補助金の制度有り。
精密診断(耐震診断士)          ¥36.000 市町村により補助金の制度有り。
既存図面作成費               ¥90.000 (平面図・立面図・構造図)
改修工事図面作成費            ¥108.000 (平面図・立面図・構造図)

耐震診断士による管理業
工事管理・現場確認            ¥90.000
検査立会い(補助金申請時のみ必要) ¥30.000

※一般診断・精密診断のみ(図面作成が無い場合)では承っておりません。
震補強工事
一般診断法・精密診断法により、作成された設計図書に基づいた施工を行います。
工事内容(設計図書)を、お客様・耐震診断士・耐震診断技能士で確認後お見積・施工いたします。

お問い合わせはこちらから。
神奈川県周のおもな活断層

今後神奈川県で予想される地震
1 南関東地震
 関東大地震の再来といわれています。相模トラフに沿う地域では、過去に元禄地震(1703年)、関東大地震(1923年)などマグニチュード8級の大きな地震が発生しています。「発生の可能性は切迫していない」が「今後100年から200年先には、関東大地震規模の大地震が発生する確率は高い」とされています。

2 南関東地域直下の地震
 地震発生のメカニズムは、フィリピン海プレートの上面、あるいは地殻内の活断層が動くためといわれています。南関東地域の直下ではどこでも発生する可能性が高く、ある程度切迫しており、南関東地震が発生するまでの間にマグニチュード7程度の規模の地震が数回発生するといわれています。震度6相当以上になると推定される地域は、神奈川県全域を含む南関東地域7都県。

3 神奈川県西部地震
 南関東直下型地震の一つのタイプ。県西部地域を震源とするマグニチュード7クラスの地震で、その影響は震源から半径30km程度。ただし、海域で発生した場合には津波に注意する必要があります。
    
4 東海地震
 駿河トラフに沿う東海地方では、1361年以来90年から150年の間隔で巨大地震が発生しています。安政東海地震(1854年)以来140年以上経過し、フィリピン海プレートの潜り込みが開放されないままになっているため、「いつ起きても不思議でない」とされています。神奈川県では茅ケ崎市以西の8市11町が地震防災対策強化地域に指定されています。

  南関東地震 南関東地域直下の地震 神奈川県西部地震 東海地震
規  模 マグニチュード  7.9 マグニチュード  7程度 マグニチュード  7.0 マグニチュード  8.0
地震発生の
切迫性
切迫していない ある程度切迫している 切迫している 切迫している
予想される
震源域
相模トラフ 特定できない
(南関東全般)
神奈川県西部 駿河トラフ
出典 「防災白書」(平成12年版 国土庁編)、「神奈川県地震被害想定調査」(平成11年3月 神奈川県)、
「神奈川県西部地震被害想定調査」(平成5年3月 神奈川県)
神奈川県
耐震診断情報および補助な一覧表
市町村等ホームページ 木造一戸建て住宅 マンション 関連助成制度および問い合わせ先など
神奈川県
横浜市 診断:無料
改修工事:所得税の区分により補助限度額200〜540万円
予備診断:無料
精密診断:費用の1/2、ただし一住戸当たり3万円を限度
木造住宅耐震診断士派遣制度
マンション耐震診断支援事業
木造住宅やマンションの耐震改修への補助
厚木市 診断費用のうち3万円(個人負担なし) 都市部建築指導課
綾瀬市 診断費用の2/3で上限4万円
設計費用の2/3で上限8万円
工事費用の2/3で上限100万円
木造住宅耐震化補助事業
建設部建築課開発指導担当
伊勢原市
  • 耐震診断
    診断費用の1/2以内、限度額30,000円
  • 耐震改修工事
    耐震改修設計、工事費及び工事監理費用の1/2以内、限度額500,000円
木造住宅耐震診断・改修工事費補助金の申請書はこちらから
海老名市 耐震相談は無料
簡易診断費用3万円のうち2万円を補助
一般診断費用の1/2で上限5万円

工事費などの費用の1/2で上限50万円
木造住宅耐震診断・改修費補助制度担当:まちづくり部都市計画課
小田原市 診断費用の2/3で上限2万円
工事費用の1/2で上限50万円
耐震診断と耐震補強工事
建築指導課

木造住宅耐震診断・改修工事費補助金の申請書はこちらから
鎌倉市 診断:費用4万円のうち3万5千円を補助 耐震診断促進事業
建築指導課
川崎市 診断費用は無料
改修工事費用の1/2で上限50万円
耐震診断に要する費用の3分の2以下
予備診断:1棟当たり上限6万円
一般診断及び精密診断:1戸当たり上限3万円

新耐震基準の分譲マンションの構造計算診断
費用の2/3で上限1棟当たり36万円
耐震診断士派遣制度
木造住宅の耐震改修助成制度
まちづくり局指導部建築指導課建築監察担当防災班
マンション耐震診断費用補助事業
住宅整備課
相模原市 窓口簡易耐震診断は無料
現地耐震診断は費用の3/5で上限6万円
改修計画等の作成は費用の1/2で上限3万円
耐震・防火構造改修工事にも補助があります
問い合わせ:建築審査課
建築物の防災と耐震について
座間市 簡易診断費用の2/3で上限2万円
耐震診断費用の1/2で上限5万円
改修計画書の作成費の1/2で上限5万円
改修工事費の1/2で上限50万円
耐震診断及び耐震改修工事補助制度
建築・住宅課
生け垣設置奨励金交付:公園緑地課 緑地係
逗子市 診断費用の2/3で上限2万円 木造住宅耐震診断事業
崖地の防災助成
茅ヶ崎市 診断費用8万5千円のうち、5万円を補助
補強工事費の1/2で上限50万円
木造住宅耐震診断事業
生け垣奨励・危険ブロック塀等改修の助成制度
建築指導課
秦野市 診断費用の1/2で上限5万円
補強設計費用の1/2で上限5万円
補強工事費用の1/2で上限50万円
工事監理費用の1/2で上限3万円
木造建築物耐震改修等補助事業
建築指導課

生垣設置奨励補助金
平塚市 耐震診断および耐震改修工事費の1/2で上限50万円(うち診断費は2万円) 木造住宅の耐震改修
建築指導課
藤沢市

平成18年度からは制度も新たに耐震診断補助事業を実施していく予定です。 詳細につきましてはしばらくお待ち下さい。

住まいの補助や耐震
建築指導課
三浦市 診断費用31,500円のうち2万円補助 耐震診断補助金制度
管財建設課
南足柄市 図面類による無料の耐震相談(相談日年2回)
大和市 市職員による訪問耐震診断
横須賀市 現地診断費用:3万円のところ2万円を補助
精密診断(耐震設計):5万円のところ2万5千円を補助
工事図年作成費用:10万円のうち5万円を補助他
工事費用の1/2で上限100万円
耐震補修工事助成制度
建設指導課
愛川町 診断費用31500円のうち2万円を補助 木造住宅の耐震診断費用を補助
都市施設課都市計画班
大井町
開成町 診断費用の2/3で上限2万円 木造住宅の耐震診断費用を補助
中井町 診断費用の2/3で上限2万円 木造住宅耐震診断費補助事業
整備課
松田町 限度額 3万円 耐震診断助成/生垣設置奨励補助
山北町 診断費用の2/3で上限2万円 都市整備課管理計画班
箱根町 診断費用の2/3で上限2万円 企画部土地利用計画課
真鶴町 診断費用の2/3で上限2万円
湯河原町
寒川町 診断費用の2万円 木造住宅耐震診断事業補助金交付制度
都市計画課
城山町
藤野町
大磯町 補助額は床面積で異なり上限4万円 木造住宅の耐震診断
まちづくり課
葉山町
清川村 @簡易診断費用の3分の2
(上限2万円)の額
A一般診断費用の2分の1
(上限5万円)の額
B耐震改修費用の2分の1
(上限50万円)の額

木造住宅耐震促進事業補助制度

※上記情報は、2006年7月現在のモノなので、詳細は自治体にご確認ください。
又、記載漏れ等はご容赦願います
以下は、私の住む松田町の耐震診断補助・垣設置推奨補助の概要です。
有効にご活用下さい。(松田町役場HPより抜粋)
木造建築物耐震診断補助
生垣設置奨励補助
目的 木造建築物の耐震診断を受ける際に必要となる費用の一部を補助するものです。耐震診断を受けて、補強や建て替えが必要かどうか確認し、適切な処置を講じてください。 地震の際に転倒の危険性があるブロック塀に代え、より安全な生垣を設置していただくことを奨励するものです。また、生垣を設置することで良好な自然環境と快適で潤いのある生活環境を作り出すことを目的としています。
補助対象 ・町民自らが所有し住んでいる住宅
・昭和56年(1981年)以前に建築された一戸建て住宅、2世代住宅、または店舗併用住宅(昭和56年6月1日以降に増築されたものは除く)
・2階建て以下のもの
・枠組壁工法、またはプレハブ工法によらないもの
・総延長が5m以上のもの
・高さがほぼ均一のものを列状に植えるもの
・一般の交通に使われている幅4m以上の道路に面している町内の住宅用地内であること
補助額 ・限度額 30,000円 ・限度額 50,000円
必要書類 ・町指定の申請書
・診断に要する見積書

*次のいずれか1通 - - - - - -
・建築確認通知書の写し
・家屋登記簿謄本
・建築年度を証明するもの

・町指定の申請書・設置する前後の写真・費用の見積書
・案内図、見取図、植栽図
報告書 補助金交付決定の通知を受け、2か月以内に診断を終了し、報告書を提出してください。 補助金交付決定の通知を受け、生け垣の設置が完了してから、7日以内に報告書を提出してください。
施工可能エリア
神奈川県・横浜市・川崎市・相模原市・厚木市・海老名市・綾瀬市・座間市・大和市・藤沢市・茅ヶ崎市・寒川町・平塚市・中郡大磯町・中郡二宮町・伊勢原市・秦野市・足柄上郡中井町・足柄上郡大井町・足柄上郡松田町・足柄上郡開成町・足柄上郡山北町・小田原市・足柄下郡箱根町・足柄下郡真鶴町・足柄下郡湯河原町・南足柄市・東京都・東京23区・町田市・八王子市・静岡県・駿東郡小山町・御殿場市・裾野市・沼津市・熱海市・伊東市・伊豆市
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